目黒区は、旅館業法施行条例の改正骨子案を公表した。許可申請前の事前周知や営業者の連絡先明示、営業従事者の常駐などを義務化する内容を盛り込んだ。９月議会への提出を予定している。 　宿泊需要の増加により、２０１８年に旅館業法の規制が緩和され、住宅地などで小規模宿泊施設の営業が増加した。区の面積は住宅系用途が約80％を占めることもあり、良好な生活環境を維持するために改正する。 　骨子案の改正内容は▽許可申請前の事前周知を義務化▽施設の看板などに営業者の連絡先明示を義務化▽国内に住所がない個人営業者に対する代理人の選任を義務化▽営業従事者の常駐を義務化―としている。