国土交通省は、２級技術検定の第１次検定（後期）の試験地を拡大するため、工業高校をはじめ、試験運営に協力する機関を６月30日まで公募する。対象とする検定種目は土木、建築、電気工事。２０２５年度に続く２回目の公募で、今回は見込み受験者数を引き下げるなど、応募要件を緩和する。試験地を追加で確保し、遠方の会場で受験することが難しい高校生ら若い世代の受験機会を確保する。 　２級技術検定の第１次検定は、年度末時点で17歳以上であれば学歴や実務経験を問わずに受験できる。技術者の入口として機能しており、25年度の合格者実績を見ると各種目とも、高校生が全体の16～17％を占めた。 　高校生にとって遠方の試験地まで移動する金銭的・時間的な負担は大きい。国交省は追加の試験地を公募で確保し、若い世代の受験者数の増加につなげる。 　申し込み先は各種目の指定試験機関で、土木については全国建設研修センター、建築・電気工事については建設業振興基金が受け付ける。募集要項も両団体のホームページで公表している。応募できるのは、既存の試験地が所在していない都道府県の行政機関や工業高校など。応募締め切りは６月30日。 　選定されると、27年度の技術検定から試験会場の確保・運営や試験監督員の確保といった業務を担うことになる。 　25年度は「土木」と「建築及び電気工事」に分けて試験地を公募したが、今回は「土木」と「建築及び電気」の他、「建築」のみでも応募を受け付ける。また、継続的に見込める受験者数の要件も、25年度の「１５０人程度」から「１００人程度」に引き下げ、より応募しやすくした。 　25年度に応募し、選定された試験地の事例も参考として示した。例えばある試験地では、工業高校が応募主体となって試験会場を確保するとともに、近隣にある別の高校の協力を得て試験監督を派遣してもらい、必要な人員を分担して確保した。 　選定される試験地は、１府県につき１会場。土木は最大７府県、建築や建築・電気は４府県までとしている。25年度は公募により２級土木の第１次検定（後期）の試験地として甲府、長野、和歌山の３地区を追加した。