米国とイスラエルが２月にイランを攻撃したことに端を発する中東情勢の影響を受け、静岡県は４月16日、平木省副知事を本部長とする庁内連絡会議を県庁で開いた。各部の部長らが参加して県内経済への影響を把握、共有し、今後の対策につなげるもの。平木副知事は、塗料や断熱材など石油由来製品の流通が目詰まりしている課題について、国と連携して取り組むよう部長らに伝えた。 　会議は非公開で開催。県内の各業界の状況を確認し、国の動きなどを情報共有した。その上で平木副知事は「地方整備局や運輸局など国の機関に対し、地元のビビッドな情報を伝え、意見交換する」よう、幹部職員に伝えた。目詰まり問題についても「目を光らせ、フォローする」よう、指示を出した。 　県内では、塗料用シンナーに入手しづらさがあるなど、建設業関連で石油由来製品の品薄感がある。会議でも、塗料や断熱材などの課題が挙がり、平木副知事は「担当部長に、中部地方整備局と意見交換を行い、目詰まり解消へ必要な取り組みを国と連携して行うよう伝えた」と述べた。