建設技能人材機構（ＪＡＣ）は４月16日、会員団体の事務局長会議を東京都内で開き、２０２７年度の育成就労制度の開始に向けた留意点について解説した＝写真。国土交通省で育成就労の建設分野における運用方針の検討にも携わった弁護士の杉田昌平氏が登壇し、制度開始とともに育成就労外国人を受け入れるために必要な手続きや、技能実習制度からの移行期間について説明した。 　杉田氏は、現状が「育成就労への移行に向けて手を動かしていく段階」にあると述べた。技能実習制度の監理団体に対し、27年４月１日までに育成就労の監理支援機関として業務を開始する場合、定款変更や送り出し機関との協定見直しといった作業を経て今年９月30日までに許可申請が必要になるとした。 　最終の技能実習計画の認定申請は27年２月までとなるため、申請が集中する恐れを指摘。今夏から外国人の面接を行うなど、早期の準備を促した。技能実習生の最終入国は27年６月末ごろになるとし、２号への移行を経て帰国する30年６月にかけて育成就労への入れ替わりが進むとの見通しを示した。 　受け入れ企業に対しては、９月１日にも育成就労計画の認定申請が可能となることを説明。計画の内容はほぼ技能実習を踏襲しているものの、転籍制限期間が新設された。育成就労外国人が送出機関に支払った費用の記載欄もあり、月給の２倍が上限となるため、注意する必要があるとした。 　入国前・入国後や就労期間中に一定以上の日本語講習時間が求められることにも触れ、受け入れ体制を整える必要性も指摘した。