帝国データバンク高松支店がまとめた２０２５年度の四国地区企業倒産集計（負債額１０００万円以上、法的整理による倒産）によると、建設業の倒産は50件で、前年度を２件上回り、この５年間で最も多かった。業種別では小売業に次いで２番目に多かった。全業種の倒産件数は２２５件で、過去10年で最多を記録した。 　同社では倒産件数の増加について、売り上げが回復しない中で、コロナ禍に実施されたゼロゼロ融資の返済開始や、棚上げしていた社会保険料の一括納付、人手不足、賃金上昇、資材価格上昇などが要因とみている。 　負債総額は２６５億５８００万円で、前年度より68・４％減少した。前年度にあった５００億円超の大型倒産がなかったことで、３年ぶりに３００億円を下回った。 　業種別では小売業の55件が最多で、建設業の50件、サービス業の40件と続いた。資本金別では、１００万円以上１０００万円未満が１１６件で最も多く、次いで１０００万円以上５０００万円未満の75件が続いた。主因別では販売不振が１８２件で全体の80・９％を占めた。 　県別の件数と負債額を見ると、香川県が67件、77億１８００万円、愛媛県が59件、88億６０００万円、徳島県が71件、60億８９００万円、高知県が28件、38億９１００万円。香川県と徳島県で件数、負債額とも前年を上回り、愛媛県と高知県は件数、負債額とも下回った。 　同支店は、「26年度は、中小・零細企業の〝あきらめ型倒産〟を中心に、増加傾向となる見込み」と分析。特に「建材価格の上昇と人手不足にあえぐ建設業の動向には注視が必要」としている。