建設業労働災害防止協会（建災防、今井雅則会長）は、改正労働安全衛生法で従業員50人未満の事業場にも義務付けられるストレスチェックの実施状況を調査した。ストレスチェックを「知らなかった」と回答した元請けは33・５％に上ったものの、認知している企業の42・３％はすでにストレスチェックに取り組んでいると回答。義務化を待たず、現在は努力義務のストレスチェックに取り組む企業もあることが分かった。 　労働安全衛生法では、労働者が質問票に記入し、自身のストレスの状態を把握できるストレスチェックを労働者が50人以上の事業所に義務付けている。昨年５月に成立した改正法では、ストレスチェックを義務付ける対象を従業員50人未満の事業場に拡大。28年５月までに施行する。 　建災防は、改正法の施行を控え、従業員50人未満の事業場にストレスチェックの認知度や実施状況をアンケートした。回答したのは、元請け２０６社、専門工事業74社。 　調査結果によると、ストレスチェックを認知している元請けのうち、実際に取り組んでいると回答した企業は42・３％で、ストレスチェックに取り組んだ効果として、「職員が自身の不調に気が付いた」「長時間労働が減った」「職場の雰囲気が良くなった」との回答が多かった。 　一方、専門工事業ではストレスチェックを「知らなかった」と回答した企業は51・４％と半数以上を占めている。ただ、ストレスチェックを認知している企業で見ると、すでに取り組んでいる企業は47・２％あった。 　ストレスチェックに取り組まない理由としては、元請けの58・２％、専門工事業の42・１％が、「やり方が分からない」と回答している。建災防は、ストレスチェックが全ての事業所に適用されることを見据え、ストレスチェックの試行実施や周知啓発に取り組むとしている。