【今治】今治市は４月15日、「市公共施設ＬＥＤ化推進事業（簡易型ＥＳＣＯ事業）」の委託先を公募型プロポーザル方式で決めるため、手続きを開始した。市が所管する施設の省エネルギー化を推進し、電力使用量の節減と二酸化炭素排出量の削減を図るため、対象30施設のＬＥＤ化未実施の照明器具のＬＥＤ化を行う。国内に本社か支社を有し、専門技術者などの十分な業務遂行能力と適切な執行体制を有する単独の法人か複数の法人によって構成されたコンソーシアムによる参加を５月14～22日で受け付ける。 　参加者は、▽事業役割▽設計監理役割▽機器調達役割▽施工役割―の各役割を全て担うよう構成員を配置し、各構成員はその役割を統括する必要がある。 　事業役割を担う構成員は、ＥＳＣＯ事業の実施実績か大規模な照明設備ＬＥＤ化事業（件当たり５００台以上の照明器具のＬＥＤ化を行うリースまたは工事）の元請け実施実績。設計監理役割を担う構成員は、責任者として１級建築士、２級建築士、建築設備士、技術士（電気電子）、１級電気工事施工管理技士もしくはエネルギー管理士のいずれかの資格者か電気設備に関わる実務経験を有する者を業務に配置可能。機器調達役割を担う構成員は、照明器具製造企業、代理店、照明器具販売店の他、使用する機器を適切に調達できる者。施工役割を担う構成員は、電気工事の一般建設業または特定建設業の許可を受けた市内企業で、市の電気工事Ａ等級業者が１者以上などの要件を求める。 　業務内容は、30施設の直管形蛍光灯、ダウンライト、ブラケット、誘導灯、非常用照明器具他計４４１９台のＬＥＤ化を行う簡易型ＥＳＣＯ事業（自己資金型）。事業期間は２０２８年２月15日まで。見積限度額（税込み）は全体で１億７６８２万６１００円。 　順調なら５月28日から６月11日まで企画提案書などの提出を求め、１・２次審査を経て６月下旬には優先交渉権者を決定し、７月上旬の基本協定締結を見込んでいる。