愛媛県は４月16日、公募型プロポーザル方式で選定手続きを進めていた「愛媛県研修所の在り方整理・検討に係る支援業務」の委託先について、日本工営都市空間松山事務所（松山市）と契約したことを明らかにした。２０２７年３月31日までの履行期限で業務支援を求めていく。 　県と市町職員の人材育成・交流の場となっている同施設が、建物・設備ともに老朽化していることから、今後の効果的な研修や施設の運用に向けて多角的な検討を行う上で事務支援などを求める。施設は鉄筋コンクリート造地下１階地上３階建て塔屋付き延べ６７８６平方㍍の研修棟と鉄骨造２階建て延べ８９３平方㍍の体育館棟で構成する。施設内には四つの主要な研修室があり、最大２９０人程度の収容が可能となっている。 　在り方については、25年度実施の耐震診断調査の結果などを踏まえ、施設全体の空間デザインや必要な設備・機能や研修手法を検討する他、施設の活用可能性や改修・運営形態などの手法を整理し、方向性を示すことにしている。所管は人事課人材マネジメント室。 　所在地は松山市東野４乙２２５。