日本橋一丁目１・２番地区第一種市街地再開発事業で既存建物の解体工事が始まる。14棟のビルを２０２８年７月の工期で解体する予定で、施工はみらい建設工業東京支店（港区）が担当。現地では工事に向けて仮囲いの設置などの準備が進む。４棟・総延べ床面積約８万平方㍍の再開発ビルを建設する大事業がスタートする。 　施行エリアは中央区日本橋１丁目地内の面積約０・８㌶。解体する14棟の規模は延べ３万５６５０平方㍍。このうち最も大きな建物は榮太樓總本鋪の本社ビルで、鉄骨鉄筋コンクリート造地下３階地上９階建て延べ２万１１６２平方㍍。 　同事業は、解体後にＡ～Ｄ街区の四つに分けて各街区に再開発ビルを建てる。立体道路制度を活用して、近傍で行われる首都高速道路の地下化に必要な道路用地を確保するとともに、上部空間を再開発ビルの建設などに利用する。 　再開発ビルの総延べ床面積は約８万０５６５平方㍍で、最も大きいものはＡ街区の地下３階地上25階建て。この他、Ｂ街区を７階建て、Ｃ街区を５階建て、Ｄ街区を平屋とし、店舗や事務所、情報発信・交流施設などが入る。 　同事業は三井不動産と細田協佑社が参加し、都市ぷろ計画事務所を事業コンサルタントとする組合施行で実施。25年10月に本組合の設立認可を受けた。基本・実施設計は日本設計が担当している。建設の施工者は今後選定し、34年度の完成を目指す。事業認可段階の総事業費は約１０７８億円。