厚生労働省徳島労働局（亀井崇局長）は、２０２６年度の最重点施策などをまとめた。「地域とともに〝徳島ではたらく〟を支える」ことをミッションとし、基本４分野の他に最も力を入れる３分野の取り組みを通じて、徳島の国の総合労働行政機関として、県民が豊かでいきいきと暮らせる地域社会の活性化に貢献する方針。 　最重点施策のうち「最低賃金・賃金の引き上げに向けた支援、非正規雇用労働者の支援」では▽中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた支援▽最低賃金制度の適切な運営▽同一労働同一賃金の遵守の徹底▽非正規雇用労働者の処遇改善などを目指す。 　「人材確保の支援の推進」では▽ハローワークのマッチング機能の強化等▽医療・福祉など人手不足分野の重点的な人材確保支援▽雇用仲介事業者（職業紹介、募集情報等提供）への対応を行う。「職場の魅力向上に取り組む事業者の支援」では▽多様な働き方の実現支援▽仕事と育児・介護の両立支援▽人材育成の推進支援を行う。 　この他、基本となる施策として、能力向上と円滑な労働移動の支援、多様な人材の活躍促進、職場環境改善に向けた取り組み、労働保険制度の適正運用を挙げている。