東京都は７月１日以降に公告などを行う工事案件の発注標準金額を引き上げる＝表。物価高騰に伴い予定価格が高くなったことで、等級が上がる案件が見られるため。改定は２０１５年度以来11年ぶりで、財務局は「等級のミスマッチが解消され、入札に参加しやすくなるのではないか」としている。 　都は工事の発注標準金額を▽舗装（道路舗装）▽土木（橋りょう、河川、水道施設、下水道施設、一般土木）▽建築（建築）▽設備（電気、給排水衛生、空調）―の４分野10業種に設定している。 　競争入札参加有資格者を舗装、土木、建築の３分野７業種でＡ～Ｅの５等級、設備の１分野３業種でＡ～Ｄの４等級にランク付けする中で、等級に応じた発注金額を価格帯で示している。現行の発注標準金額は15年度から運用中だ。 　２月に開いた業界団体との入札契約に関する意見交換で、東京都中小建設業協会（都中建、渡邊裕之会長）が「物価高騰により、従来ならＢ等級に相当する規模の工事がＡ等級に上がり、Ａ等級の案件が増加している」と指摘して、格付けに見合った発注標準金額の見直しを求めていた。