横浜市都市整備局は、みなとみらい21地区の将来的なまちづくりの方向性を示す「みなとみらい地区将来ビジョン」を２０２６年度中に策定する。夏～秋に素案をまとめて公表する方針だ。課題を整理した上で、必要に応じて公園や道路などの整備を行う考えだ。現時点では、緑の創出やそれに伴う日陰の構築として、高島中央公園やグランモール公園の再整備などを想定している。 　みなとみらい21地区は１９８３年度から再開発事業を開始。関内・伊勢佐木町地区と横浜駅周辺地区に二分されていた横浜都心の一体化や、業務・商業・文化・国際交流機能などの集積を目指してまちづくりを進めてきた。 　２０２６年４月時点で総宅地面積約87㌶のうち約86・３㌶を開発し、事業進捗率は98％を超えている。当初の開発目標を達成し事業の完成が目前となる中、みなとみらい21地区をさらに発展させ、まちづくりを次の段階に進める考えだ。 　将来ビジョンの策定に当たっては、25年度から検討を始めた。住民や就業者を対象としたアンケートの他、みなとみらい地区に立地する企業などと座談会を実施。現状の課題やどのような街になってほしいかといった意見を集め、将来ビジョンの骨子としてまとめた。 　今回の委託では、企業からのヒアリングを引き続き実施し、骨子を基に将来ビジョンの素案を作成する。おおよそ30～40年後をめどに、緑や水辺の公共空間のにぎわいや持続的なまちづくり、新技術の実装といったテーマを設定。目指す将来像に向けて長期的・短期的な目標を立て、ロードマップを示す方針だ。 　掲げるテーマの詳細については現時点で決まっておらず、委託内で詰める。 　みなとみらい21地区には、地区全体の回遊性・アクセス性、夏場の暑さ対策、緑が少ないことなどの課題がある。これらを整理し、優先するべき取り組みを明らかにする。 　ビジョンの策定業務を山手総合計画研究所（横浜市中区）に委託しており、10月31日までに成果を得る。