堺市は、東工場跡地に計画している次期清掃工場の建設に向け、環境影響評価業務を早ければ第１四半期中に発注する。あわせて、測量などの事前調査を５月に発注。ＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査は５月27日に開札する。 　次期清掃工場は、約１万２０００平方㍍の工場棟、約３０００平方㍍の貯留施設、約５００平方㍍の計量棟、約１００平方㍍の車庫を配置する他、洗車場や駐車場として３０００平方㍍程度の確保を想定している。 　単なる処理施設にとどまらず、環境学習設備の整備や災害時の一時避難場所として活用するなど、地域との共生を目指す。また、環境負荷の低減に向けて、ごみの焼却で発生した熱エネルギーによる発電や、周辺施設への蒸気供給などによる有効活用を推進。さらに、太陽光発電設備を導入することで、ＺＥＢ化認証の取得を検討している。 　今後のスケジュールは、２０２７年度に要求水準書の作成に取り掛かり、29年度までに事業者を選定する。30年度に既設解体を開始し、36年度中の完成を目指す。次期清掃工場完成後、第二工場と臨海工場の稼働を停止する。概算事業費は７８６億円と試算している。 　現在、市の一般廃棄物はクリーンセンター東工場第二工場とクリーンセンター臨海工場で焼却処理を行い、資源化可能なごみはリサイクルプラザで処理している。このうち、東工場第二工場は完成から29年を経過し老朽化が著しい。リサイクルプラザも更新時期を迎えている。 　このため市では、３月に「一般廃棄物処理施設整備基本計画」を策定し、既存の東工場第一工場、破砕施設、リサイクルプラザを解体撤去して、跡地に次期清掃工場などを建設することを決めた。所在地は東区石原町１丁１０２。