国土交通省は４月下旬から５月下旬にかけて、全国の都道府県と政令市、市区町村を対象に、インフラマネジメントの実態と課題に関するアンケートを実施する。施設の老朽化状況だけでなく、維持管理業務の入札契約に関する懸案についても把握。自治体の若手職員や受注者の声も聞き、将来にわたってインフラを適切に管理できる体制の検討に生かす。 　自治体はインフラの大半を管理している一方で、技術職員数５人以下の団体が約半数を占めるなど、体制に大きな課題を抱えている。国交省は埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて、自治体間の連携強化や人工知能（ＡＩ）・ロボット技術の活用、潜在的なリスクに重点化した維持管理などの導入を提唱しており、まずはアンケートで実態を把握する。 　老朽インフラに関する全自治体アンケートは２０１８年にも実施したことがある。当時は、インフラの管理体制や維持管理・更新サイクルの確立状況、将来的な維持管理・更新コストの把握状況、公共施設の老朽化の進展に伴う懸念や国に期待する支援などについて聞いた。 　今回は、18年と比較するため同じ設問を設けた上で、新たな調査項目も設定。入札契約の懸案事項について聞くとともに、入庁10年以内の自治体若手職員や事務系職員、受注者への意見聴取も行う。