ＪＲ東日本（渋谷区）と伊藤忠商事（港区）は４月15日、それぞれのグループ企業であるＪＲ東日本不動産（ＪＥＲＥ、新宿区）と伊藤忠都市開発（ＩＰＤ、港区）を含めた４社で統合契約を締結したと発表した。ＩＰＤを存続会社、ＪＥＲＥを消滅会社とする吸収合併により、新会社「ＪＲ東日本伊藤忠不動産開発」を設立する。10月１日の設立を念頭に手続きを進める。今後、ＪＲ東日本が所有する社宅跡地などの開発が加速しそうだ。 　ＪＲ東日本の鉄道沿線ネットワークを生かした不動産開発や、ＩＰＤが取り組む分譲住宅・賃貸不動産開発事業などの強みを掛け合わせ、総合デベロッパーとして一層の成長を目指す。 　まず、ＪＲ東日本が首都圏に保有している社宅跡地など計８万５０００平方㍍の開発に着手。分譲マンション「クレヴィア」や賃貸マンション「クレヴィアリグゼ」、ホテル、物流施設事業で伊藤忠グループが培ったノウハウを投じる。さらに、ＪＲ東日本の事業用地の再編・集約による開発用地の創出にも取り組む方針だ。 　地方中核都市や郊外でも、アリーナやエンタメ施設などの移動の目的地となるような開発や、鉄道集客と連動したホテル開発、工業団地による新たな産業創出などに取り組むという。海外展開も視野に入れている。