四国土木施工管理技士会連合会は４月17日、国土交通省四国地方整備局や四国４県との意見交換会を開き、若年層の確保・育成や第三次・担い手３法の適正な運用について議論した。連合会は「普通科・専門科など垣根ない幅広い視点での担い手確保に向けた取り組みと支援をお願いしたい」と人材確保の強化を求めた。 　四国地整は、第三者の視点からＳＮＳを活用した情報発信を行っていることや、２年に１度開催してきた「建設フェア」を昨年に続き今年も開くこと、四国インフラＤＸ人材育成センターの開設などの取り組みを紹介した。 　徳島県は３月に「建設産業ビジョン」を策定したことを説明、香川県は従来高校生を対象としていた現場体験会を小中学生とその保護者に広げたとした。 　第三次・担い手３法の適正な運用については、連合会が「公共工事品質確保推進協議会や公共工事契約業務連絡協議会などを通じて市町村への周知」「労務費の確保や工期ダンピング対策の強化」「現場技術者の負担軽減」などを要望した。 　これに対し四国地整は、市町村への周知に向け、四国地方公共工事品質確保推進協議会を通じ、「週休２日を踏まえた適正な工期設定」「施工時期の平準化」「適正な設計変更」について具体的な数値を定め、取り組みを促進していると説明。県公共工事契約業務連絡協議会では、入札契約改善が遅れている市町村に対し、直接個別訪問による働き掛けを実施していると述べた。 　労務費の確保に向けては、国が四国を含む全国で説明会を開催するなど、制度の周知に努めていることを紹介。現場技術者の負担軽減については、「発注者の心得」を補完する実務資料として「設計と現場のズレ解消のポイント」を策定し、ワンデーレスポンスや書類簡素化に向け、「工事関係書類等の適正化指針」や「土木工事書類作成マニュアル」に記載の上、毎年整備局職員に周知説明会を実施していることを説明した。 　高知県は、適正な労務費の確保に向け、３月から全応札者を対象に労務費などを追加した工事費内訳書の提出を求め、４月以降は一般競争入札の価格競争方式を対象に労務費ダンピング調査を実施しているとした。愛媛県は設計図書の精度向上のため、高度な技術を要する業務は、照査技術者による照査を行い、設計や地質関係の技術者に対し、実際の施工現場での見学会や工事写真の記録を提供する取り組みを進めていると説明した。