国土交通省は、直轄事業での生成ＡＩ活用の先行事例として、建設コンサルタント業務を対象に導入を進める。２０２６年度から特記仕様書に「積極的な利活用を推進」することを明記するようにし、受発注者協議によって目的や用途、利用範囲を定めるなど、生成ＡＩを導入する際の基本的な考え方を定めた。直轄事業の省力化だけでなく、品質の改善にも生かす重要なツールと位置付けた。 　政府は25年末に閣議決定したＡＩ基本計画で、国の機関が率先してＡＩを先導的に利活用する方針を示した。国交省など一部省庁は５月以降、政府職員向けＡＩ「源内」の大規模導入・実証を計画している。国交省は直轄事業について、発注者側の職員だけでなく受注者にも生成ＡＩの活用を積極的に促す方針だ。 　このため、利活用の基本的な考え方を整理し、受発注者で共有することにした。まずは建設コンサルタント業務を対象とし、既存業務のうち単純作業など、労働集約的なプロセスの見直しにつなげるとした。ＡＩ活用による省力化を通じ、技術者が「本質的な検討部分に注力」できるようにし、成果物の品質を向上させる。合わせて、ＡＩの特性に応じた適切なリスク管理が必要とした。 　生成ＡＩを活用する業務では、特記仕様書に取り扱いを明記する。業務の特性に応じ、受発注者協議で▽目的▽用途▽利用範囲―を定める。受注者は利用するサービス名や利用範囲を記載した生成ＡＩ利活用計画書を作成し、発注者に提出する。 　既存データを学習して成果物を出力する生成ＡＩの場合、第三者の権利を侵害する恐れもある。受注者に対し、こうした可能性に留意し、可能な範囲で生成ＡＩによる生成物であることを注釈で示すよう求めている。 　また、委託業務の成果物そのものも生成ＡＩの学習に活用することを想定。受注者が成果をまとめる際、発注者との協議でＡＩ学習を考慮した報告書様式とするよう努めることとした。具体的には、箇条書きなどで文章を適切に構造化し、ＡＩに読み込ませやすくするマークダウン記法を活用するイメージだ。 　委託業務の成果物は、国交省のデータ共有基盤「国土交通データプラットフォーム」で公開・利用する場合がある。こうした情報基盤でも読み込みやすいように配慮する。 　納品された成果物は発注者の所有となる。建設コンサルタントが自社のＡＩに読み込ませ、他の業務の品質向上に生かそうする場合のルール整備なども今後の検討課題となる。