徳島県と県内24市町村の２０２６年度一般会計当初予算の状況をまとめた。県と24市町村の投資的経費は計１５６９億円となり前年度当初から６・８％増加した。前年度当初は一昨年度比で８・３％増だったが、さらに増加した。26年度投資的経費の内訳は県が９８４億１５３５万円で５・０％増、24市町村が５８４億９２８８万円で10・１％増。県など16自治体で投資的経費が増加した一方、９自治体で減少している。 　県内自治体で前年度当初と比べ、投資的経費の伸びが最も大きかったのが勝浦町の３０７％増。星谷橋架け替えなど道路改良工事費だけで、26年度は25年度投資的経費の２倍を超える６億３５９４万円を計上した。 　次いで板野町が１８１％増で、吉野川下流域用水や広域斎場整備の各負担金を計上。松茂町は１３６％増となり、保健相談センターや体育館など建物の空調設備工事費が目立つ。石井町は１２７％増で、石井学童保育所整備工事費約３億円など、学校の長寿命化や空調設備の予算を確保している。小松島市は１１９％増で、新小学校整備事業費などを確保した。 　投資的経費の計上は、県内５自治体が前年度から２倍（増加率１００％）以上となった。鳴門市は99・９％増だった。 　これに対して投資的経費が減少したのは９自治体。最も減少幅が大きいのは牟岐町の87％減で、前年度に新庁舎・新消防本部庁舎建設費を計上していた。次いで東みよし町が60％減で、庁舎分館新築が完了し、町長選挙を控え骨格予算としている。他に北島町と吉野川市が38％台の減少となった。 　一般会計の総額を見ると25年度から増額したのは13自治体、減少したのは12自治体（前年は増加が21自治体、減少が４自治体）。全体では一般会計は２・８％増加した。