高知県と県内全市町村の２０２６年度当初予算が出そろった。投資的経費は県が９５５億９２００万円（前年度比３・５％増）と２年連続の増となった他、高知市でも同比26・０％増の１８６億８９０４万円となるなど、16自治体で前年度を上回り、県全体では３・１％増となっている。 　自治体で投資的経費の伸びが大きかったのは、津野町（７４０・３％増）、田野町（２１５・７％増）、土佐市（１３９・６％増）、三原村（73・２％増）、室戸市（66・９％増）など。増額の主な理由を見ると、津野町は、25年度が骨格編成だったことに加え、新庁舎建設の完了により減少していたことから大幅に増額した。田野町も25年度が骨格編成だったことが増額の要因。土佐市は、統合中学校施設整備事業や保育園施設整備、住宅耐震対策促進事業などが増額の要因で、市政史上最大額となった。三原村は、緊急地方道路整備費が大幅に増額。室戸市は、統合中学校施設整備事業費や消防施設整備工事費を計上したことで増額した。 　一方、前年度比で投資的経費が４割以上減ったのは、須崎市（67・４％減）、大川村（61・3％減）、東洋町（54・０％減）、日高村（40・０％減）。須崎市は、スケートパークや図書館等複合施設、給食センターの建設完了が重なり減額となった。大川村は、移住支援住宅整備事業の完了や道路橋梁費が減額したことが主な要因。東洋町は、デジタル防災行政無線整備工事や自然休養村改修工事が減額。日高村は改良住宅建て替え事業や地域脱炭素移行・再エネ推進事業の減少で減額したことが主な理由となっている。