２０２５年度の神奈川県内建設業の倒産件数は１４０件で、24年度と比べて６・９％増加した。特に下請けクラスの小規模企業が顕著。倒産状況を調査した東京商工リサーチ横浜支店によると、「小規模企業では、高い技術力を持っていたり、黒字体質だったりしなければ、事業継続が難しい状況が続く」と見通す。 　県内倒産企業５７１件のうち建設業が24・５％を占める。産業別では、「サービス業他」の１８６件（24年度比10・７％増）に次いで建設業の倒産件数が多かった。 　倒産件数の増加率は不動産業が最も高く、24年度比35・７％増の19件。コロナ禍では巣ごもり需要などが住宅販売を後押ししていたが、最近の土地価格の高止まりや建築コストの上昇により、販売価格は上がる一方で消費者の所得の伸びが追いつかず、不動産売買の動きが鈍くなってきたという。 　建設業に関しては、ある程度の企業規模がある元請けクラスは選別受注ができる体力があるものの、下請けクラスでは元々の赤字体質を改善するのが簡単ではなく、代表の高齢化が進んでいることなども影響。この傾向は今後も続くとみられ、「小規模で競争力の弱い企業の倒産は続く」（東京商工リサーチ担当者）と分析している。