横浜市下水道河川局は、国土交通省からの要請を受けて実施した下水道管路の全国特別重点調査について、対策が必要な管路が３月末時点で延長６・７㌔に上ることを明らかにした。このうち、緊急性が高いと判断した管路は２・８㌔で、優先的に設計・工事を進める。調査が終わっていない８・３㌔については、できるだけ早く調査を完了させたい考えだ。 　特別重点調査は、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、２０２５年３月から実施。市内に敷設した下水道管約１万２０００㌔の中で、内径２㍍以上で設置後30年が経過する４１０㌔を調査対象とした。 　３月末時点で４０１・７㌔の調査が完了し、計６・７㌔で修繕や改築を行う必要があると分かった。 　緊急性が高い「緊急度Ⅰ」と判定された管路は２・８㌔、「緊急度Ⅱ」は３・９㌔だった。「緊急度Ⅰ」は原則１年以内に、「緊急度Ⅱ」は応急措置を施した上で５年以内に対策を実施する。 　調査結果の分析はまだ終わっていないが、水再生センターに近い箇所などで老朽化が進んでいる傾向にあるようだ。 　調査は25年度中に完了する予定だったが、管路内の水位が高く調査ができなかったり、堆積した土砂を清掃しなければならなかったりした影響で、調査期間が伸びた。市は「できるだけ早期に調査を終わらせたい」（管路保全課）としている。