高知県は、県民体育館の建て替えに伴う基本計画の策定に向け、有識者で構成する「新県民体育館整備等基本計画検討会」の第８回会合を開いた。４月からメンバーを再編成し、新たな委員長に高知大学の石塚悟史氏が就いた。整備・運営手法について、設計・施工・指定管理の流れで事業者を選定する従来手法や、設計施工一体発注方式（ＤＢ）で発注し、完成後は指定管理で運用する手法、設計・施工・運用管理を一体的に発注するＤＢＯ方式など複数の手法を比較検討する方針を示した。 　会では、運営手法について、従来手法やＤＢ＋指定管理、ＤＢＯ方式、ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式、ＰＦＩ（ＢＴ＋コンセッション）方式の特徴などを比較。従来手法は「施設の長期的な維持管理コストや運営効率を踏まえた最適化が図られにくい」、ＤＢ＋指定管理は「設計・施工と運営が分離されるため一体的に最適化する面で課題はあるが、設計段階で運営企業が関与することにより、柔軟に対応するメリットがある」、ＤＢＯ方式とＰＦＩ（ＢＴＯ）方式は「設計から運営までの一体的な最適化が期待できるが、要求水準書の作成に時間を要し供用開始時期が遅れる」など各手法のメリット・デメリットを説明した。また、ＰＦＩ（ＢＴ＋コンセッション）方式については、「多様な収益事業を展開する運営ノウハウがある業種とのチーム組成などが必要となるためハードルが高い」などとして、選択から除外することを決めた。 　整備コストの財源は、老朽化した施設を集約・複合化後の延べ床面積が、現在の施設を合計した面積より減少することを要件とする公共施設等適正管理推進事業債（公適債）を活用する。現時点で、旧施設の解体費用も含めた概算事業費は約２１６億円。そのうちの公適債は１９２億円で、県の実質的な負担を１２０億円に抑えられる見込みを説明した。 　県は、現在の体育館に併設するプールや老朽化が進む武道館、高知ぢばさんセンター大ホールを新たな施設に集約し、スポーツ施設（社会体育施設）とアリーナ機能を融合した複合施設を計画している。約５０００人を収納するメインアリーナやサブアリーナ、武道館、屋内プールを配置する他、地上と地下に駐車場（２５０台以上）を整備する案を示している。 　３月末の策定を目指していた基本計画については、次回以降の会合で案をまとめ、夏ごろまでの策定を目指す。