日本建築士事務所協会連合会（上野浩也会長）、日本建築士会連合会（古谷成章会長）、日本建築家協会（佐藤尚巳会長）の建築３会は４月23日、自民党の建築設計議員連盟（逢沢一郎会長）の総会に出席し、建築士法の見直しに関する提言を報告した。建築３会は、１級・２級建築士の免許登録要件である実務経験期間の短縮が必要だとして、建築士法改正案を開会中の特別国会に提出するよう要望。議連は勉強会を設置し、改正案について検討する。 　建築３会は２０２５年10月、建築士の確保と契約の適正化の２点を柱とし、建築士法の改善を提案。建築士の確保の観点では、１級建築士の高齢化が進み、60歳以上が全体の45・６％を占める他、建築士試験の受験者数・合格者数が減少傾向にあることを踏まえ、担い手確保に向けた見直しが必要と訴えた。 　具体的には、大学の建築学科に在学中の学生について、一定の単位取得と卒業見込みを条件に１級・２級建築士試験の受験を可能とする制度への改善を提案＝図参照。合わせて、実務経験要件の厳格化やＤＸの進展などに伴う建築士に求められる資質の変化を踏まえ、試験内容の見直しも求めた。 　建築学科以外の出身者が２級建築士試験を受験する場合の条件についても、緩和を要望した。現行で７年必要とされる実務経験期間は、受験時点で２年に短縮。免許登録時にさらに２年の実務経験を求める仕組みに見直し、最短４年での資格取得を可能とする案を示した。２級建築士から１級建築士になるための免許登録要件の実務経験期間も短縮すべきとした。 　建築士と同様に資格者数が減少している建築設備士については、受験時の実務経験要件を廃止し、登録時までに実務経験を求める制度に見直すべきと提言した。 　また、契約の適正化については、３００平方㍍以下の建築物の設計・工事監理契約にも、書面による契約締結を義務付け、契約書の未作成によるトラブルを防ぐべきとした。契約前の見積書交付を努力義務とし、建設業法との整合性を取ることも求めた。 　議連の逢沢会長は「建築士や建築設備士のマンパワー確保は喫緊の課題だ。契約関係の明確化・適正化も含め、しっかりと前に進めていきたい」と述べ、法改正に前向きな姿勢を示した。