神奈川県建設業協会の渡邉一郎会長は４月23日の２０２６年度第１回理事会＝写真＝で、中東情勢の影響について「資機材不足が顕著になっている。工事が進められない現場も少しずつ出始めた」と危機感をあらわにした。公共事業でも、「学校で配管材が入ってこず、天井が塞げないような現場もある。この状況が続くと厄介な事態になってしまう」との実感を語り、４月28日に協会として神奈川県へ要望すると説明した。 　神建協では、４月６日に同会横浜支部（工藤英司支部長）とともに横浜市を訪れ、原油と建築資機材の供給不足や価格高騰に関する要望書を提出していた。神奈川県に対しても、状況の変化に合わせた適切な対応を求める。 　理事会では、５月の総会に向けた25年度の事業報告の他、２社の新規入会や、表彰規定の改正についてなどを協議し、いずれも承認した。