４月１日付で四国地方整備局長に就任した奥田晃久氏が23日、着任記者会見に臨み、「良好なインフラをいち早く整備し、きっちり管理することで地域に安全安心を届けることが使命」と述べた。また最大の課題を「担い手不足」とし、その対策として「建設業を魅力ある仕事にすることが大事」と強調した。 　奥田局長は、建設業を魅力ある仕事とするために「多様な働き方」をポイントに挙げ、「例えば夏の暑い時に働く日数や時間を減らすようなことをやってみたい」と話した。また変形時間労働制についても「建設業になじまない声も聞くが、一度やってみて課題を見つけ、制度を見直すことに取り組んでいければ」と述べた。 　合わせて前職の本省官房技術調査課長時代、制度づくりに関わった建設現場のＣＯ２削減や、ＧＸ、ｉ―Ｃｏｎ２・０について、「現場で引き継げるように取り組みたい」と話した。 　中東情勢の悪化に伴う建設業への影響については「現状で建設業界からの要望は聞いていないが、課題が出てくれば適切に対応し、できるだけ影響が出ないようにしたい」と答えた。 　異動の内示を受けた際に最初に浮かんだのが「南海トラフ地震」だといい「四国８の字ネットワークなどの道路整備や、耐震補強などをできるだけ早く着実に進め、今できることに最大限取り組みたい」と決意を述べた。 　出身は広島県の因島。小学生の時に因島大橋が完成するのを見て「インフラの重要性を痛感した」と振り返る。岡山で過ごした高校時代には瀬戸大橋の開通を目の当たりにした。こうした経験が「土木の分野を志したきっかけ」だという。 　四国の勤務は初めてで「地理や文化、歴史などいろいろな面で個性が強い。多種多様な地域」との印象を持つ。一方で「人口減少や高齢化、南海トラフ地震などの災害リスクの高さ」などを例に挙げ「日本の課題がいち早く顕在化している地域」とも表現した。