中東情勢を原因とする資材価格高騰による影響は、静岡県内の建設産業界にも広がっている。静岡県内の各地区建設業協会の会長たちからは、公共工事について「（落札してからの）スライド条項による対応は“協議”に時間を要するし、提出書類も多い」「常に最新の単価による設計変更をしてほしい」「工期延長よりも、受注から工事着手までの期間を延ばすのも一案」―などの声が相次いだ。 　４月23日、静岡市葵区内で静岡県財務部の営繕担当参事、建築企画と建築工事の各課長が静岡県建設業協会理事（各地区建設業協会長）と緊急意見交換をした。 　県は、平木省副知事を本部長とする庁内連絡会議による対応、３月31日の総務省・国土交通省通達「中東情勢の変化等による原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について（要請）」や、「資材価格等の高騰による変動額が一定の限度を超えた場合、静岡県建設工事請負契約約款第25条（スライド条項）」による対応をしていくことを改めて説明。　 　その上で「今後、営繕工事を発注していくが、入札不調・不落を発生させないために、見通しが不透明な中でも現状を教えてほしい」とした。 　各地区建設業協会の会長たちは、▽１９７０年代に２度発生したオイルショック時よりも、世界経済が大きく拡大・発展しているため、経験したことのない事態だと受け止めている▽建材卸や建材メーカーは、売る商品が入手できず“開店休業”を余儀なくされているところもある▽協力会社から資材調達ができないという申し出がくることを不安視している―など現状を説明した。 　また、今回の中東情勢での資材価格高騰による影響を象徴する意見として、「予定価格を一時的に撤廃するなどの超法規的措置」が上がった。受注者側も制度上、不可能なことは十分理解・承知をした上で「（何らかの）英断をしないと、不調・不落は発生する」。県側は「そのくらいの気概を持て、ということだと受け止める」と応えた。