豊島区 民泊規制強化へ15事業者に業務停止命令を予定

東京
 豊島区は、住宅宿泊(民泊)事業を実施する区域や期間の制限強化に向け、宿泊実績などの定期報告を怠った15事業者(23施設)に対して、6月から1年間の業務停止命令を下す予定だ。

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