■４月20日(月) ▽通学路の無電柱化に新目標　国交省が第３次計画で素案 　国土交通省は、２０２６～30年度を計画期間とする「第３次無電柱化推進計画」の素案をまとめた。高速道路のインターチェンジ（ＩＣ）から主要な防災拠点を結ぶ緊急輸送道路など、災害発生時に重要となる道路を「優先整備区間」と定め、整備を重点化。「ゾーン30プラス」内の通学路については、無電柱化計画の策定率を目標に定め、歩行者の安全を確保する。 ▽単品スライド「適切に対応を」　中東情勢受け自治体に要請 　国土交通省は、中東情勢の悪化による原材料費やエネルギーコストの上昇に備え、都道府県・政令市の入札契約担当者に単品スライド条項の適切な運用を求める事務連絡を行った。物価資料の単価ではなく、受注者が実際に購入時に支払った価格に合わせて請負代金額を変更するなど、適切な価格を設定するよう求めた。 ■４月21日(火) ▽賃金調査 工事成績で加点　「適正価格での入札」促す 　国土交通省は、直轄工事で試行している技能者の賃金・労働時間の実態調査について、工事成績評定での活用を検討する。入札・契約という工事の「入口」では、４月から工事費見積書に労務費の内訳明示を求めており、実態調査を通じて把握した労務費・賃金支払いを工事検査という「出口」段階で評価する仕組みを整える。労務費ダンピングを防ぎ、適正な価格での入札を促す取り組みの一環として示した。 ▽生成ＡＩ「積極的に活用」　建コン特記仕様書に明記　国交省 　国土交通省は、直轄事業での生成ＡＩ活用の先行事例として、建設コンサルタント業務を対象に導入を進める。２０２６年度から特記仕様書に「積極的な利活用を推進」することを明記するようにし、受発注者協議によって目的や用途、利用範囲を定めるなど、生成ＡＩを導入する際の基本的な考え方を定めた。直轄事業の省力化だけでなく、品質の改善にも生かす重要なツールと位置付けた。 ■４月22日(水) ▽「総合評価の在り方」議論開始　品質向上、負担軽減を両立 　国土交通省は４月21日に開いた学識者・業界団体との懇談会で、直轄土木工事における今後の総合評価落札方式の在り方に関する議論を開始した。現行の技術提案や施工能力評価が目的物の品質向上に寄与しているか、改めて確認するとともに、入札手続きが受発注者の過度な負担となっていないか検証。２００５年の品確法施行以来、20年にわたって運用してきた総合評価の課題を明らかにし、より高い品質につなげる仕組みを考える。 ▽実残業時間と報告時間に乖離　「三六協定超えるため」が最多 　ゼネコンの労働組合でつくる日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）がまとめたアンケート調査の結果によると、実際の残業時間と会社に報告した残業時間に乖離（かいり）があると回答した組合員は全体の12・２％となり、残業時間が長い組合員ほど、乖離する時間が長くなる傾向がある。適正申告を阻害する要因として、「三六協定時間を超えてしまうため、忖度（そんたく）・自粛」との回答が内勤・外勤ともに最も多くなっている。 ■４月23日(木) ▽自民党議連に法改正要望　在学中に建築士試験受験　建築３会 　日本建築士事務所協会連合会（上野浩也会長）、日本建築士会連合会（古谷成章会長）、日本建築家協会（佐藤尚巳会長）の建築３会は４月23日、自民党の建築設計議員連盟（逢沢一郎会長）の総会に出席し、建築士法の見直しに関する提言を報告した。建築３会は、１級・２級建築士の免許登録要件である実務経験期間の短縮が必要だとして、建築士法改正案を開会中の特別国会に提出するよう要望。議連は勉強会を設置し、改正案について検討する。 ▽インフラ老朽化対策　「安定財源」「当初予算化」を主張　財政審 　財務省は４月23日、財政制度審議会の分科会を開き、インフラ老朽化対策を重点的・安定的に進めるため、「安定財源を前提に当初予算で見通しを持って着実に進めていくことが必要ではないか」と問題提起した。高市早苗首相が補正予算ありきの予算編成からの脱却を唱える中、中長期にわたって必要なインフラ老朽化対策の当初予算化を求めた形だ。 ■４月24日(金) ▽重層下請構造の実態調査　元請・下請間で課題認識に差 　国土交通省が建設業の重層下請構造に関する実態調査を行ったところ、中間下請け・最終下請けなど工事の請負人側から、「適切な報酬を得られない」といった課題を指摘する回答が多く寄せられた。元請けや上位下請けなど注文者側はそれほど下請けへの報酬を課題視しておらず、請負契約を巡る立場によって認識にずれがあることが確認された。 ▽ダンピング対策、週休2日促す　全国190団体を直接訪問　国交省 　国土交通省は２０２６年度、全国約１９０の地方自治体を対象に、地方整備局の担当者が直接訪問して入札契約に関する取り組みの改善を働き掛ける「入札契約適正化キャラバン」を実施する。25年度に開始したキャラバンの対象を前回の１００団体から大幅に拡充。重点項目にはダンピング対策と週休２日工事の実施を挙げた。