東京都の知事部局が２０２５年度にスライド条項を適用した工事（財務局契約分）は１８９件で、24年度から19件減った。23年度以降の直近３年で最も少なかった。ただ、中東情勢の悪化によって一部の資材価格が高騰していることなどから、適用件数が今後増加に転じる可能性もある。 　財務局はインフレスライドと単品スライドの二つを運用している。25年度の種類別適用件数はインフレスライドが１８６件、単品スライドが３件。単品スライドの品目は生コンと養浜材（砂）、ポリマーセメントモルタルだった。 　業種別に適用件数が２桁を超えたのは▽建築＝56件▽河川、電気＝29件▽給排水衛生＝24件▽一般土木＝15件▽空調＝14件―の六つ。この他は▽グラウト＝７件▽橋りょう、橋りょう塗装＝各３件▽鋼けた＝２件▽消火設備、電話・通信、水門門扉、ポンプ据付け、焼却設備、発電設備、冷凍・冷蔵庫＝各１件―となっている。 　このうち25年度第４四半期の適用件数は63件で、24年度同期から15件の減。種類別適用件数はインフレスライドが62件、単品スライド（ポリマーセメントモルタル）が１件だった。 　業種ごとの内訳は▽建築＝19件▽電気＝９件▽空調＝８件▽一般土木＝７件▽河川、給排水衛生＝各６件▽グラウト＝４件▽橋りょう＝２件▽橋りょう塗装、冷凍・冷蔵庫＝各１件―となっている。 　過年度の適用件数を見ると、23年度が１９９件、24年度が23年度から９件増の２０８件。１８９件にとどまった25年度は物価高騰が落ち着き、上昇幅も小さくなったことでスライド条項の請求自体が少なくなったと推測される。 　その一方で、現在は中東情勢の悪化により原油の供給見通しが不透明となっており、石油由来の建設資材とりわけ建築系の一部資材の価格が高騰している。このため今後の状況次第で適用件数が再び増加する可能性もある。