愛媛県内の中東情勢の緊迫化による影響と対応状況に関して、いよぎん地域経済研究センターが調査結果をとりまとめた。調査では、燃料・原材料の安定調達についてや、仕入価格・燃料費・物流費への影響の他、業種別での影響、事態長期化への影響、期待する支援策などに関して回答を得ている。 　燃料や原材料の安定調達については県内企業の76・６％がマイナスの影響がある（大いにマイナス31・８％、ややマイナス44・９％）と回答し、ホルムズ海峡封鎖による燃料や原材料の調達懸念が企業活動の基盤を揺るがす事態となっている。また、仕入価格・燃料費・物流費の全項目で、それぞれ８割を超える企業がマイナスの影響があるとし、これらのコスト増加を即座に販売価格へ転嫁することは難しく、利益面でマイナス影響を受けている企業は79・９％に達している。 　業種別では、燃料費の高騰が大きく影響する「運輸・郵便業」や、仕入・燃料・物流のコスト全般で負担の大きい「食料品製造業」などで大きな影響が出ている。また、「機械・金属・鉄鋼・造船業」は石油製品由来のシンナーや塗料の供給不安定化により、生産ラインへの影響が懸念される。 　この他、中東情勢が半年以上長期化した場合、県内企業の96・４％が事業活動にマイナスの影響がある（大いにマイナス63・５％、ややマイナス32・８％）と回答しており、ほぼ全ての企業が危機感を募らせていることが分かる。既に実施している対策については「原材料や部品調達・仕入先の多様化」が38・７％で最も高く、「燃料・電力消費の節約」（33・６％）が続く（別図参照）。期待する支援策については半数を超える企業が「資金繰り支援」（51・８％）を挙げ、停戦合意に至ったとしても企業の経営が正常化するまでには３カ月から半年のタイムラグが生じることが予想される。 　アンケートに加えて実施した個別ヒアリングによると、建設業では現在発生している影響について「塗料・シンナー・防水材・養生用ナイロンの大幅値上げ（60～80％）」、「まとまった数量の資材調達が困難になりつつある」、「アスファルトの価格上昇と不足」といった声が出ている。また、事態の長期化による懸念材料については「公共・民間を問わず設備投資の抑制による受注減」、「工期の長期延長、停止による収入減」を挙げている。