西日本建設業保証愛媛支店のまとめによると、愛媛県内の公共工事での電子保証が本年４月に大洲市・内子町・伊方町・松野町・鬼北町の５市町で開始されたことにより、県内全20市町で利用が可能となった。契約事務のデジタル化を推進し、受発注者双方の利便性を高める動きが県内全域に広がった形だ。 　電子保証は、工事の前払金保証などで、従来の書面の保証証書に代わる仕組み。受注者が同社のインターネット保証サービス「ｅ―Ｎｅｔ保証」で手続きをすると発行される、認証キーが記載されたＰＤＦを発注者に提出。発注者はそのキーを使い、日本電子認証のサービス「Ｄ―Ｓｕｒｅ」で、保証内容をオンラインで確認する。この仕組みは受発注者ともに費用負担なく利用できる。 　これにより、受注者は保証証書の受け取りから提出までの時間が大幅に短縮され、発注者は書類保管の手間や紛失リスクから解放される。同支店は「郵送に頼っていた手続きがオンラインで完結し、変更時も最短で当日中に確認できる」とメリットを強調する。 　国土交通省の発注案件では２０２２年５月から導入され、利用率は99％とほぼ定着。愛媛県でも62％に達しており、同支店は今後も利用拡大を図るとともに、「一部市町では前払金請求書は依然として書面提出が必要となっており、利用者の利便性をさらに高めるためにも、今後はメールなどで提出できるよう働き掛けたい」としている。