徳島県は、空き家率が21・３％と全国平均の13・８％より高い県内の空き家などを資源として利活用するため、改修工事などモデル的な事業を実施する民間事業者を公募型プロポーザルで選定する。人材確保など三つのテーマに対し整備棟数の目安は合計８棟。三つのテーマ全て、またはそれぞれでの応募が可能で６月５日まで参加申込書、同16日まで審査書類を受け付ける。７月３日に選定委員会を開き同６日に結果を通知し公表する。モデル業務の期間は２０２７年３月15日まで。 　応募資格は、複数法人等による連合体（コンソーシアム）。県内に本社か事業所を有することなど。観光振興や交流・定住人口拡大のため、周辺地域に与える具体的な事業効果、改修方法、利活用の課題、施設運営等の工夫などを先導事例として発信・水平展開することを目的とする。 　業務料の上限額は１棟当たり税込み１００万円、改修工事費の１棟当たり上限額は税込み５００万円で補助対象経費の３分の２以内。１棟ごとに提案が可能で、改修候補となる地域および空き家物件の提案、改修する施工者の選定方法および工期順守の提案などが求められる。 　募集する業務ごとの整備棟数の目安と内容は、テーマ１（観光×空き家）が３棟で、観光客や地域ニーズに合わせた宿泊施設やカフェ等への転換。テーマ２（人材確保×空き家）が２棟で、県内の労働者向けの住まいの整備やオフィス等への転換。テーマ３（人口減少×空き家）が３棟で、子育て世帯に向けた快適な住まいや子育て支援施設等への転換。 　同モデル事業の募集は２回目。昨年は９チームから10提案があり、優秀提案者として８施設が選定され、25年７月25日に結果を公表している。所管は県土整備部住宅課民間住宅支援担当。