建通新聞４月27日～５月１日付に掲載した神奈川県内ニュースのうち、中東情勢に関連した注目の記事をまとめてお届けします。 ■神建協が県に緊急要望 　神奈川県建設業協会（神建協、渡邉一郎会長）は４月28日に神奈川県庁を訪れ、中東情勢を受けた資材価格の高騰などに関する緊急要望を行った。渡邉会長は、工事の延期・中止による出来高への影響を懸念し、「会社の経営自体にも影響が出かねない」と訴えた。工事が滞れば、高校生の現場見学会など業界に対するＰＲ活動も難しくなるとして、人材確保・育成への支援についても引き続きの協力を求めた。 　※５月１日付１面「神建協　県へ緊急要望　中東情勢の影響懸念」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KQDW9JVS4B0272E2B5R2D300） ■マンション大規模修繕・新築でも対応に追われる 　塗料・シンナーの供給不足によって、外壁塗装や屋上防水が大きな割合を占めるマンションの大規模修繕では着工済みの現場への影響が出てきた。新築工事でも、建築費の高騰が販売価格に転嫁され、消費者の購入意欲に陰を落とすことを懸念する声がある。マンション工事に中東情勢が及ぼしている影響について、大規模修繕工事関連の事業者やデベロッパーに取材した。 　※５月１日付４面「〈クローズアップ〉中東情勢とマンション工事　再見積や工法変更　苦境への対応続く」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KQ93R9PWEM3HXPTAZ5JWTHZ3） ■中東情勢、公共事業への影響は 　中東情勢の緊迫化による資機材価格の高騰や供給不足に関して、公共事業に関しては、神奈川県や横浜市の発注工事では中止や工程変更に至った現場はまだないという。ただ、自治体も一部で断熱材や防水・塗料材の出荷見通しが立っていないことを把握しており、この現状が続けば、近いうちに何らかの影響が出てくるのは避けられない状態だ。 　※４月27日１面付「〈クローズアップ〉公共事業にも影響じわり　中東情勢、県内企業が不安の声」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KQ62REPR1T2ZW164190CCVDY） 　【読者アンケート実施中】県内建設企業　中東情勢に関する調査 　建通新聞では、建設業界への影響の実態や要望を把握・分析し、記事にてご紹介したいと考えおります。つきましては、下記のアンケートを実施いたしますので、読者の皆さまにご協力をお願いいたします。 ■ご回答フォーム https://forms.gle/Jz69mgq96MRvp1Kw9 ■アンケート期間 ２０２６年４月23日（木）～５月７日（金）