高知県は南海トラフ地震対策推進本部会議を開き、３月に公表した南海トラフ地震（県版）の新たな被害想定を踏まえた第６期行動計画（25～27年度）のバージョンアップを行い、９月に公表する方針を示した。 　バージョンアップの方向性については、「揺れ対策」、「津波対策」、「災害関連死対策」をポイントに対策を強化する。揺れによる被害は、最大震度７の面積が倍増したことにより、全壊・焼失棟数が約３割増加することから、住宅の耐震化、土砂災害対策、ブロック塀対策、ライフライン対策、液状化対策などを行う。津波被害は、津波避難タワー整備などにより早期避難の意識が高まっているが、災害意識が低下し地震発生後すぐに避難しなかった場合、死者数は１万７０００人増加することが想定されている。早期避難意識を醸成するとともに、津波からの避難対策、堤防の整備、沿岸地域の事前復興、長期浸水対策などを進める。災害関連死については、国の想定と同様にするため新たに推計。避難環境の整備や仮設住宅対策、廃棄物対策、保健・医療・福祉の対策などを強化する。 　会では、２０２６年度の取り組みについて各部門から報告があり、危機管理部は事前復興まちづくり計画について、沿岸地５市町村で策定する他、中山間地域５市町村の策定に着手する。文化生活部は、高知城耐震対策事業基本計画を策定、追手門周辺の石垣カルテを作成する。 　農業振興部は、ため池下流域の住民の安全を確保するため、ため池の耐震工事を進める。対策工事（継続５池、新規11池）に取り組む他、10池の完了を目指す。また、ソフト対策として、ため池監視システム（水位計や監視カメラ）を20池に設置する。地震による土砂災害を防ぐため、地すべり防止対策工事を行う。水産・振興部は防災拠点漁港での耐震化岸壁などを整備しており、田ノ浦で粘り強い構造化を進める。 　土木部は、住宅の耐震化を進めるため２０００年基準以前の木造住宅の耐震診断や耐震シェルターへの補助を行う。上下水道施設の耐震化を進めるため、各市町村のフォローアップを継続する。道路啓開計画のバージョンアップに向け、26年度内に高知県道路啓開計画を見直し、実行性のある訓練に向けてのマニュアルなどを作成する。 　行動計画バージョンアップのスケジュールについて、７月の本部会議で新規・強化の取り組みを確認し、９月の本部会議を経て公表する見通しだ。