■４月27日（月） ▽「成長する建設業」検討会新設　月給制、繁閑対策議論に期待 　国土交通省は４月27日に開いた中央建設業審議会の総会で、持続的に成長する建設業の実現に向けた検討会を今夏に新設する方針を示した。有識者と建設業団体から委員を選定し、１年間にわたる議論を経て建設業界のビジョンと、あるべき建設業政策を打ち出す。中建審の委員からは、技能者の月給制の普及や、業務量の繁閑差対策を巡る議論の進展に期待する声が上がった。 ▽国土強靱化へ住宅耐震改修　低コスト化検討を実施　国土強靱化の年次計画素案 　内閣官房は４月27日、国土強靱化推進会議を開き、第１次国土強靱化実施中期計画を推進するための２０２６年度計画の素案を提示した。２０２１～25年度の「国土強靱化のための５か年加速化対策」で、住宅・建築物の耐震化の進捗が遅れたことを踏まえ、耐震改修の低コスト化を検討するとした。 ■４月28日（火） ▽数量減、打切り３割で発生　予算制約で契約変更できず　日建連調査 　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、会員企業が施工している現場で、当初契約からの工事数量の減少や工事の打ち切りが発生しているとの調査結果を明らかにした。会員企業に対する調査で、回答した現場の27％で数量減や打ち切りが発生していた。予算の制約によって契約変更できず、当初契約で想定していた出来高をこなせない工事が依然としてある。 ▽技術提案で猛暑対策評価 　事務所発注工事でも試行 　国土交通省は、直轄土木工事を対象に、技術提案評価型Ｓ型を活用して現場の猛暑対策の評価を試行する。猛暑の環境下で施工を効率化する工法や、屋外作業の時期をずらす施工計画の工夫といった提案を求め、短縮できる作業時間などに基づき評価する。出先事務所が発注する分任官工事を中心に、想定する入札参加者が多かったり、猛暑対策の効果が見込める工事で試行する。 ■４月30日（木） ▽全建が金子国交相に緊急要望　中東情勢悪化で資材価格上昇、供給遅延　価格転嫁への不安解消を 　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は４月30日に国土交通省を訪れ、中東情勢の悪化に伴い、資材価格の高騰や供給遅延が発生しているとして、金子恭之国交相に石油関連製品の目詰まり解消や適切な価格転嫁の実現を緊急要望した。資材価格の高騰が発生し、工事の中止・遅延が避けられないとして、工事の一時中止と工期延長、代替資材への柔軟な変更を求めたほか、適切に部分払いを実施して受注者の資金繰りの悪化を回避するよう求めた。 ▽育成就労の上乗せ基準　優良企業は受入枠緩和 　国土交通省は、特定技能・育成就労制度の運用に際し、建設分野を対象とした基準の「上乗せ告示」案をまとめた。特定技能、育成就労の両制度について、優良な受け入れを行っている場合に、「常勤職員と同等」としている受け入れ人数枠を緩和する措置を設ける。受け入れ後の労働安全衛生対策を強化する規定も設ける。 ■５月１日（金） ▽参加者不在で随意契約に　インフラ維持での活用想定 　国土交通省は、特定の１者を除いて競争参加者がいない状況が常態化しているような直轄工事を対象に、参加者確認の手続きを前提に随意契約を可能とする「参加者確認型随意契約方式」を活用する。既に一部の地方整備局は、同様の発注手法を取り入れており、手続きを整備した上で全国展開する。24時間体制での対応が求められる地域インフラの維持工事での活用が見込まれるという。 ▽日建連新会長に押味至一氏　建築本部長は相川善郎氏 　日本建設業連合会（日建連）は５月１日、押味至一副会長・土木本部長（鹿島代表取締役会長兼社長）を新会長に内定したと発表した。５月11日の総会後に開く理事会で宮本洋一会長（清水建設相談役）の退任と、押味氏の会長就任を正式決定する。蓮輪賢治副会長・建築本部長（大林組副会長）は副会長・土木本部長に転じ、相川善郎副会長（大成建設代表取締役社長）が新たに副会長・建築本部長に就く。