【四国中央】四国中央市は、上水道・工業用水・下水道の３事業の運営権を民間事業者に委託する「水の官民連携（ウォーターＰＰＰ）」を２０２８年度から導入する。国への申請手続きと事業者（受託業者）公募を26～27年度で行うことにしており、これら手続きをサポートする発注支援業務の委託先選定作業に入った。順調なら６月下旬の契約締結を目指し、必要な手続きを進めていく。 　市が導入を目指すのは、長期契約で維持管理と更新を一体的にマネジメントする「官民連携方式（管理・更新一体マネジメント方式（レベル３・５））」。業務では、25年度に実施した市ウォーターＰＰＰ導入可能性調査業務（Ｗｅｓｃｏ・ＰｗＣ共同企業体が担当）の結果や今年２月の下水道事業経営審議会での委員の意見などを踏まえ、官民連携業務の範囲やサービスの水準などを明確化した市の「水の官民連携（ウォーターＰＰＰ）」の詳細検討を行う。 　26年度には公募資料作成や事業者選定方式の検討を行い、実施方針案の策定、特定事業の選定などに必要な支援を求める。また27年度には特定事業の選定を受けて事業者を決めるため、その事務手続きに必要な支援を求めることにしている。 　業務の履行期間はそれぞれ26年度が27年３月２日まで（提案上限度額は税込み３２７８万円）、27年度が28年３月２日まで（同２１２４万２１００円）。 　ウォーターＰＰＰ導入は、同市の上水道事業、工業用水道事業、下水道事業の健全な事業の継続を民間に委託して目指すもの。市は業務の受託業者が、下請けとして地元企業にこれら業務・工事を発注することを想定し、選定作業を進めていく。