静岡県塗装看板業協同組合（佐野範宜理事長）と日本塗装工業会静岡県支部（小林力支部長）は５月１日、鈴木康友静岡県知事へ塗装現場の資材供給不足と価格高騰についての対応を求め、要望書を手渡した。両団体の切実な声に対し、鈴木知事は「県内の状況を調査し、国と共有しながら対策を模索していく。工事については、資材調達に向けた工事の一時停止や工期延長、資金繰りの面では融資条件の緩和や物価高騰対策などに取り組んでいく」と答えた。 　静岡県塗装看板業協同組合から佐野理事長と米山和良専務理事、顧問を務める杉山盛雄静岡県議会議員、日本塗装工業会静岡県支部から小林支部長と森有光幹事が鈴木知事を訪問。養生テープが不足している現場や洗浄用シンナーの上澄みを再利用している状況など具体的な事例を紹介した。また、日本塗装工業会本部のアンケートでは、シンナーの調達について「通常通り入手できる」との回答がわずか２・７％にとどまるなど、逼迫（ひっぱく）した現状を伝え、県へ理解と支援を求めた。 　要望書の内容は①シンナー類をはじめとする塗装資材の安定供給に向けた支援②適正な取引の推進（適正な価格転嫁および工期調整の周知）③中小事業者のためのセーフティーネットの拡充―の３点。地域流通における目詰まりの実態把握と供給確保の取り組み、資材不足に起因する工期遅延に対する理解と地域発注者への周知徹底、経営支援のさらなる強化などを訴えた。