横浜建設業協会（福嶋隆太郎会長）は、５月７日に横浜市の山中竹春市長を訪れ、原油・物価高騰に伴う建設資機材価格の急騰への対応を求めた＝写真。山中市長は「中東情勢の影響が非常に大きいと承知している。実勢価格の速やかな反映や、工期の延長も含めた丁寧な協議を行っていきたい」と応えた。 　横建協は▽実勢価格を反映した迅速な積算基準の見直し▽スライド条項の積極的・柔軟な適用▽工期・契約内容の柔軟な調整▽公共工事の平準化と適切な予算確保―を要望。福嶋会長が「今の価格に見合った積算基準の見直しを早々にお願いしたい」と訴えた。 　山中市長は「建設資機材の価格高騰や供給の遅れといったこれまでになかった状況が事業者に影響を与えている」との理解を示し、「工期の延長も含めた丁寧な協議を行っていきたい」と回答。また、「公共工事の平準化を一層進めるとともに、積算基準については実勢価格の速やかな反映に努める」との方針を伝えた。 　福嶋会長は「それぞれ事情は違うが、輸入資機材を使いながら構造物を造るのは土木も建築も同じ。実勢単価を迅速に公共事業に反映することで、安定した雇用・生活の確保や拡大が見込め、企業運営が安定する」と語り、市の協力を求めた。