■５月７日(木) ▽「特定技能２号」　受入れ上限数から除外　課題はスキルアップ支援 　政府は４月、外食分野の特定技能外国人が上限数に達する見込みだとし、新規の受け入れを停止した。当面、建設分野の上限数には余裕があるとされているものの、建設業界には今後の外国人受け入れに対する不安もある。特定技能２号に移行すれば上限数の対象から外れるため、技能や日本語の習得といった外国人材のスキルアップをいかに円滑に進めるかが今後の課題となる。 ▽４週８閉所には「工期短い」　柔軟な工期延期、積算基準再検証を　日建連 　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、土日祝日を閉所とする現場の完全週休２日を実現した場合、作業時間の延長に伴う機械損料の増加や拘束時間の延長に伴う労務費の増加が課題になると指摘している。日建連会員企業が施工する現場でも、半数近くが４週８休を達成する上で工期が短いと感じており、完全週休２日の導入には、柔軟な工期延期と工期設定に影響する積算基準の再検証が必要だと訴えている。 ■５月８日(金) ▽ＥＣＩ方式のリスク分担　契約図書に共通認識反映 　国土交通省は、技術提案・交渉方式（ＥＣＩ）の運用ガイドラインを改定する。想定外の土質条件といった施工段階の不確定要因の取り扱いについて、工事契約図書に受発注者の共通認識を反映するよう促す。リスク分担や施工条件、役割分担を巡る受発注者の行き違いを防ぐ。 ▽直轄港湾工事の猛暑対策　工期延長時に追加費用支払い 　国土交通省は、２０２６年度に実施する港湾・海岸工事のうち、ＷＢＧＴ値（暑さ指数）が31以上の「猛暑時間」の作業を伴う工事について、工期延長時の追加費用の支払いを試行する。26年度に新たに契約する工事と、すでに契約済みの工事のいずれも対象となる。