徳島県は、県内市町村が災害廃棄物処理計画を作成する際の道しるべとして、２０１５年３月に策定した徳島県災害廃棄物処理計画の改定作業を本年度に進める。27年３月末までに策定作業を終え、公表する予定。 　今回、「令和６年能登半島地震」など、近年発生した災害事例などを踏まえ現計画を改定する。２月に公表した徳島県南海トラフ巨大地震被害想定を参考に、災害廃棄物発生量の試算も行う。 　能登半島地震を受けての課題や、最新の知見、過去資料などを収集して、改定後の新計画に反映させる。地震や津波などによる災害廃棄物の発生量、仮置場の必要面積など現在の被害想定推計は見直す。避難所ごみ、し尿収集必要量などの推計も見直す。 　この他、県内の災害発生時に災害廃棄物を処理することが可能な処理施設の耐震対応状況を把握し、災害時の処理可能量を推計する。県域を超えた広域的支援体制が必要な場合、国主導で全国的な支援体制構築が行われると見込まれることから、過去の災害などを参考に新計画に反映させる。 　新計画策定により、南海トラフ巨大地震や大型化する台風、多発する集中豪雨などによる災害が発生した場合に、速やかに復旧・復興を進める。