国土交通省は、コンテスト形式でインフラ分野のＡＩ活用を実証する事業を２０２６年度にスタートする。「現場施工」や「維持管理」、「災害対応」といった場面を対象に、インフラマネジメントと国土強靱化につなげる取り組みを幅広く募集する。直轄工事を受注する建設業者に、現場導入が可能な具体事例を示し、ＡＩの普及を促進する。 　「現場施工」の対象とする領域は、自動施工や工程・施工管理の高度化などを想定している。「維持管理」では河川巡視や橋梁の点検業務など、巡視・点検や異常検知にＡＩを活用する。「災害対応」では、発災後の現地調査の円滑化や、衛星を活用した被災状況把握などが考えられるとした。 　この他、「データ連携」として国土交通データプラットフォームのようなデジタルツインの構築やリスクシミュレーションに関する取り組みも募集する。自律するロボットなどの「フィジカルＡＩ」による危険作業の代替なども例示。「行政実務」も対象とし、図面審査などでの活用を見込んでいる。 　募集に当たっては、▽質の高い社会資本・公共サービスを実現し、日本の持続的な成長をけん引▽現場に通じたデータ整備・活用を推進し、新たなビジネスモデルを構築▽業務プロセスの改革を視野に、技術開発・現場実証を推進―のいずれかに該当する取り組みを求める。 　コンテスト形式とすることで民間の先進的なアイデア・技術を募る。有望な応募技術に対しては賞金も設ける。 　国交省は、直轄現場をフィールドにインフラ分野のＡＩ実装をリードする方針を打ち出している。コンテストを通じ、優れたＡＩ技術の知見を集め、現場の抱える課題の解決に生かす。施工だけでなく測量・設計、工事発注、完成したインフラの維持管理まで、建設生産管理プロセス全体でＡＩを活用する。 　一部の直轄事業では既にＡＩの試行導入を進めている。25年度には９地方整備局管内の９河川でドローンによって取得した飛行映像を元に、ＡＩモデルを作成し、重機や車両、人間の検証を実施した。今後もデータを蓄積し、河川巡視の高度化・省力化に活用する。道路分野でも、ＡＩを活用した立ち往生車両の検出や路面のひび割れ点検の検出を効率化する手法を試行している。