全国空き家対策コンソーシアムは５月11日、品川区内で「ＡＫＩＹＡ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＳＵＭＭＩＴ２０２６」を開いた。国土交通省や空き家ビジネスに携わる事業者が登壇し、「空き家を『社会課題』から『地域資産』へ」をテーマに、「住生活基本計画」の改定を踏まえた空き家政策や市場の方向性について、パネルディスカッションや講演を行った。 　「政策×未来セッション」では、行政と民間事業者らが意見を交わした。国土交通省住宅局住宅総合整備課長の勝又賢人氏は、２０２３年改正の「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、市区町村がＮＰＯや企業などを「空家等管理活用支援法人」に指定する制度や、「空家等活用促進区域」を設定する制度を創設したと説明。「行政だけではノウハウや人手に限界があり、民間の力が必要」と述べ、官民連携の必要性を述べた。 　国土交通省不動産・建設経済局不動産業課課長補佐の葛西直嗣氏は、空き家や空き地の増加を背景に「不動産有償引き取りサービス」が拡大していると説明。ただ、宅地建物取引業法の規定に当てはまらないことについて触れ、「安全・安心な不動産取引の実現に向けた環境整備が重要」と述べた。 　民間事業者らは、それぞれが展開する事業の事例を紹介した。Ａｉｒｂｎｂ　Ｊａｐａｎの大屋智浩執行役員は、地方自治体と連携し、空き家を宿泊施設として再生する取り組みを説明。「これまで観光客が訪れなかった地域にも新たな動線が生まれている」と話した。