建通新聞社は東京都が７月１日以降に入札公告などを行う４分野10業種の格付け工事で発注標準金額を見直すことに伴い、等級ごとの件数がどのように変化するかを２０２５年度の発注工事でシミュレーションした。その結果、Ａ等級の件数が減少し、Ｂ以下の等級に分散する傾向がみられた。物価の高騰などで従来ならＢ等級向けの工事がＡ等級に発注されるなど、これまで減少していた中小企業の入札参加機会が見直し後に増加する可能性が高い。 　都が工事の発注標準金額を設定しているのは▽舗装（道路舗装）▽土木（橋りょう、河川、水道施設、下水道施設、一般土木）▽建築（建築）▽設備（電気、給排水衛生、空調）―の４分野10業種。同規模企業間での公平な競争を目的に企業を格付けし、格付けに応じた標準的な価格帯を定めて工事を発注している。 　格付けは舗装、土木、建築の３分野がＡ～Ｅの５等級、設備でＡ～Ｄの４等級。現行の発注標準金額は例えば舗装のＡ等級で２億円以上（税込み予定価格、以下金額同じ）、Ｂ等級なら８０００万円以上２億円未満となっている。 　７月以降はこれを等級に応じて２００万円～１億３０００万円の幅で引き上げる。舗装のＡ等級は６０００万円アップの２億６０００万円以上とする。Ｂ等級では下限が２０００万円アップの１億円以上、上限が６０００万円アップの２億６０００万円未満になる。 　見直しは15年度以来11年ぶり。財務局の石川康貴契約調整技術担当課長は「物価高騰や建設デフレーターなどの指標の動きに合わせて（新たな価格帯を）設定した」と説明する。 　建通新聞社のシミュレーションは25年度発注工事の個々の予定価格を現行と見直し後の発注標準金額に当てはめて件数を算出、比較した。その結果、４分野の全てでＡ等級の件数が減少。舗装、土木、設備の３分野は減少件数が２桁以上で、中でも舗装は52件が７件に減った。　 　分野ごとに細かく見ると、舗装はＡ等級が減少した分、Ｂ等級以下が全て増加。土木はＡ等級が減り、Ｂ等級とＤ～Ｅ等級が増えた。建築はＡ等級とＣ～Ｄ等級が減少し、Ｅ等級が増加した。設備はＡ等級とＣ等級が減少し、Ｂ等級とＤ等級が増加した。 　 ■中小、見直しを歓迎 　発注標準金額を巡っては、東京都中小建設業協会（都中建）が２月に財務局との意見交換で、「物価高騰により、従来ならＢ等級に相当する規模の工事がＡ等級に上がり、Ａ等級の案件が増加している」と指摘。特に都営住宅の建築で「Ａ等級の工事が増えているため、Ｂ等級が多い会員企業の受注機会が減っている」などとして、十数年変わっていない発注標準金額を格付けに見合った価格帯へ見直すよう要望していた。 　都中建の渡邊裕之会長は今回の都の対応について「要望通りに見直してもらい感謝している。会員からも喜びの声が上がっている」とコメントした。