新技術・新工法の現場導入費 発注者負担の対象拡大を

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 日本建設業連合会(日建連、押味至一会長)は、新技術・新工法の現場導入に当たり、直轄工事で発注者が必要経費を負担する制度を構築するよう、国土交通省に要望している。

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