新居浜市 斎場など4施設にPPA方式による太陽光発電設備導入へ民間対話
四国
【新居浜】新居浜市は、斎場(磯浦町19ノ1)、総合福祉センター(高木町2ノ60)、学校給食センター(瀬戸町12ノ38)、西部学校給食センター(王子町4ノ5)の4施設にPPA方式(電力販売契約)を活用した太陽光発電設備を導入する方針。事業者を公募型プロポーザル方式で決めることにしており、公募条件などを整理するため、民間事業者の意見を聞く官民対話を実施する。5月25日まで参加を受け付けている。
所管は環境政策課。官民対話への参加条件は、今後実施する公募型プロポーザルへの応募を前提に、提案内容を主体的に実施することができる能力を備えた法人、個人事業主または任意の団体(単独か複数の企業などで構成するグループ)。なお、官民対話への参加については、今後の プロポーザル公募の際の評価対象としていない。
官民対話は6月10日まで順次行われ、22日に結果概要を公表する。市は、この官民対話で得られた意見などを反映し、公募資料を作成。6月29日に要領などを示し、公募手続きを開始することにしている。
PPAとは「Power Purchase Agreement」の略称。PPA事業者は電力使用者(市)に場所の提供を受け、太陽光発電システムを所定のリスク条件を基に設置する取り組み。PPA事業者に委託することにより、市は安価な電気代、初期費用不要、故障時の修理・メンテナンス費用(運転期間中)が不要などの利点が見込まれる。限られた予算でゼロカーボンを目指す市にとって、達成に必要なその他環境負荷低減策を高効率で実施できると期待されている。
