厚生労働省東京労働局は５月13日に大手建設事業者22社との連絡会議を開き、建設業労働災害の防止と熱中症の予防に向けた対策の徹底を求めた。このうち熱中症の予防を巡っては、暑さ指数の把握とその値に応じた対策の実施や、重篤化を防ぐための手順の作成と関係作業者への周知などに重点的に取り組むよう文書で要請した。 　２０２５年に管内で発生した建設業労働災害の死亡者数は17人で過去最少の24年（11人）に比べ６人増。その中で、24年は１人にとどまっていた墜落・転落の死亡者数が７人に増え、19年以降はなかった土砂崩壊での死亡災害も起きている。また、26年は休業４日以上の死傷者数が４月末時点で２２９人と前年同期に比べ６人多く、うち５人（２人増）が命を落とした。　 　会議の冒頭、東京労働局の奈須川伸一労働基準部長はこれらを説明しながら「憂慮すべき状況。死傷災害、死亡災害とも増加傾向で推移している」と強い懸念を表明。このため同局が提唱する建設業労働災害防止対策の４Ｋ（決意表明、管理活性化、高所対策、教育強化）などを挙げて、「安全にかかる基本的事項を指導し、労働災害の減少を図っていきたい」と語った。 　また、25年の熱中症による死傷者数が39人に上った他、26年も猛暑が予想されることなどから、５～９月の『ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーン』の期間中に建設現場のパトロールを実施することなどを紹介。その上で「熱中症の発生がピークを迎える７月を待たずに各現場で対策を進めてほしい」と呼び掛けた。 　当日は25年に死亡者数が急増した墜落・転落災害や、個人事業者対策を定めた改正労働安全衛生法への対応、今後の安全衛生活動に関わる課題などについても協議した。