国土交通省四国地方整備局をはじめ、国、県、市、経済団体などで構成する四国圏広域地方計画協議会は、新たな計画の原案をまとめた。中間取りまとめで示していた三つの将来像と六つの目標に加え、それぞれの目標に紐づける広域連携プロジェクトと個別項目を設けた。南海トラフ地震や風水害、インフラメンテナンスなど四国が直面する課題に対し、おおむね10年間で進める国土づくりを示している。 　新たな計画では、「強くしなやかに自然と共生する安全・安心な四国」「人と地域が混ざり合い新たな魅力を創造する四国」「誰もが活躍し豊かに暮らせる四国」の三つの将来像が組み合わさる形で目標を設定した。 　目標の一つに掲げた「南海トラフ地震や風水害に対応する安全・安心な四国」では、広域連携で大規模自然災害への防災力向上と戦略的なインフラメンテナンスのプロジェクトを進める。地震・津波対策のためのハード整備や、激甚化する風水害・土砂災害対策、グリーンインフラの整備、水資源の確保などを個別項目として設定し、事前防災や事前復興を見据えた災害に強いまちづくりも進める計画だ。 　社会インフラのメンテナンスに向けては、計画的な予防保全型インフラメンテナンスの実践や、地域インフラ群再生戦略マネジメントを推進。持続的なインフラメンテナンスのための体制や仕組み作りも進めるとした。 　「気候変動対策や自然環境の保全・利活用により自然と共生する四国」の目標に向けては、「四国脱炭素プロジェクト」と「サステナブル四国プロジェクト」を広域で連携する。脱炭素では、再生可能エネルギーなどの導入、カーボンニュートラル実現に向けた新たなビジネス・産業の創出・誘致の促進、省エネ住宅・建築物の普及促進などを進める。サステナブルでは、健全な水循環の維持・回復、広域的な生態系ネットワークの形成、循環型社会の形成を進めるための仕組み構築などを掲げた。 　協議会は今後、パブリックコメントを実施し、６月に正式な計画を決定する。