横浜市下水道河川局は、北部・南部汚泥資源化センターへのウォーターＰＰＰの導入をにらみ、次期管理手法を現在の包括的管理委託から変更する考えであることが分かった。金沢区水再生センター前処理施設も合わせ、次期管理運営手法の検討を日本総合研究所（東京都品川区）に委託。２０２７年３月31日までに成果を得る。 　北部汚泥資源化センター（鶴見区末広町１ノ６ノ１）と南部汚泥資源化センター（金沢区幸浦１ノ９）、金沢水再生センター前処理施設（金沢区鳥浜町13ノ13他）では、包括的管理委託を導入している。南部と前処理施設は27年度末、北部は28年度末で現在の契約期間が終了するため、次期事業手法を検討する。 　汚泥資源化センターについては、ウォーターＰＰＰの「管理・更新一体マネジメント方式（レベル３・５）」の採用を想定。①原則10年の長期契約②性能発注③維持管理と更新の一体マネジメント④プロフィットシェア―の４要件を満たせるよう、業務範囲や制度設計を練る。 　レベル３・５には、民間事業者が更新計画を策定する「更新支援型」と、設備の更新（改築）の発注業務委託まで含める「更新実施型」がある。どちらを採用するかの検討も委託内で行う。 　次期事業では、契約期間を６年間から８～10年間へと延長することに加え、北部のガス発電設備に関する更新工事と運転・維持管理、リン回収施設の運転維持管理、南部の焼却設備の修繕工事を新たに事業範囲に含めることを考えている。 　現状の包括管理業務は維持管理やメンテナンス、小規模な修繕が対象。大規模な設備更新などは市が管轄しているが、民間へ委託する業務範囲を広げる方針だ。 　設備の大半で包括的管理委託による維持管理を実施しているが、北部のガス発電設備や汚泥焼却炉、改良土プラント、汚泥燃料化施設、南部の汚泥焼却炉については、ＰＦＩ事業による維持管理を行っている。事業期間がそれぞれ異なるため、ＰＦＩ終了後の維持管理や更新などについて整理する。 　想定スケジュールによると、南部のウォーターＰＰＰと前処理施設は、12月に実施方針・要求水準書・入札説明書を公表。27年７月に提案書の受け付けや事業者ヒアリングを実施し、同年11月に事業者を選定する予定だ。 　北部のウォーターＰＰＰは、27年８月に実施方針・要求水準書・入札説明書を公表し、28年８月に提案書の受け付けや事業者ヒアリングを実施。28年11月に事業者を決定する。