愛媛県は、「愛媛県公共施設等総合管理計画」を改定した。防災拠点施設を中心とした耐震化の推進、点検や計画的な改修による長寿命化の推進、集約化や複合化による保有総量の適正化の推進を基本方針に掲げる。対象は一般建築物（11類型）、インフラ施設（13類型）、公営企業施設（３類型）。一般建築物には県庁舎、警察施設、学校施設、県営住宅など、インフラ施設には道路施設、河川管理施設など、公営企業施設には電気事業・工業用水道事業・病院事業の各施設が含まれる。計画期間は26年度～35年度までの10年間。 　同計画は、県有施設などの総合的・計画的な管理に関する基本的な枠組みを定め、全庁的かつ経営的視点に立った取り組みを推進する目的で、２０１７年３月に策定した。全国平均を下回る県庁舎や警察署の耐震化率や一般建築物・インフラ施設・公営企業施設の老朽化の進行の他、老朽化の進む公共施設などの維持・更新コスト増などによる厳しい財政状況、県有施設の利用状況といった社会情勢の変化などを踏まえ、見直した。 　具体的には、耐震化（各県有施設の計画的・着実な推進）、長寿命化（メンテナンスサイクルの構築）、保有総量の適正化（既存施設の集約化・複合化などの推進）、点検・診断など（適切な実施による長寿命化対策に活用）、安全確保（危険度の高い施設の安全措置の実施など）に引き続き取り組む。また、県産材の活用（県民に親しまれる施設づくりの推進など）、脱炭素化（地球温暖化対策の推進）、ユニバーサルデザイン（施設品質の確保の推進）、働き方改革（やりがいを持って働ける新たな働き方の推進）を新たに追加・拡充した＝表参照。 　推進に当たっては、施設類型ごとに計画などを検討していく。今後の取り組みスケジュールを見ると、26年度～30年度に未策定の県有施設を対象に個別施設計画（長寿命化計画など）を策定し、31年度～35年度に計画を推進する。おおむね５年をめどに取組状況について評価し、必要に応じて本計画の見直しを実施していく。