国土交通省関東地方整備局の二橋宏樹用地部長＝写真＝が建設専門紙と会見し、「用地業務はプロジェクトを計画的に進める上で非常に重要なステップ。適正な補償と効率的な事務執行が大切になる」と強調した。「社会資本が整備される裏には、建設に携わった人々だけでなく用地職員の貢献がある」とも述べ、用地業務に当たるメンバーの役割をアピールした。 　10年前に本省で各地方整備局から上がってくる土地収用の事業認定手続きに関わった。今は用地取得が難航すれば本省へ上げる立場なだけに、「適時適切なタイミングで（本省とも）情報共有して解決に導きたい」と語る。プロジェクトの「計画部局や執行部局とのコミュニケーションも重要」なため、「お互いストレスをためないよう進捗状況などの共有を図る」とした。 　ＤＸに関しては「補償コンサルタント会社でＤＸ機器の使用が進んでいる」ことから、「公の業務に取り入れられるものは積極的に検討したい」考え。例えば物件調査での３６０度カメラの活用は「記録媒体や容量に課題がある」ものの、「最終的に物件の査定までできるようになれば」と期待を寄せる。地権者に用地補償を説明するアプリも試行段階に入っており、「説明ミス・説明漏れや、口頭だけで『言った』『言わない』というようなトラブルの防止につながる」と展望した。 　【略歴】ふたはし・ひろき　96年東大法学部卒、同年建設省（当時）採用。国交省総合政策局土地収用管理室長、東北地方整備局建政部長、日本下水道事業団監査室長などを経て４月から現職。52歳。東京都出身。趣味は読書で歴史小説を好む。